专利摘要:
本発明の内部式パイプ連結装置100は、パイプ10を内側で固定するように支持するための支持体110と、パイプ10の長手方向および半径方向に支持体110の移動を案内するための案内体130と、案内体130に移動可能に結合されて支持体110を動作させるための作動体150と、支持体110と作動体150とを連結するための連結部材170と、連結部材170と作動体150との間の直接な接触を防止し、作動体150の動作を円滑にするために、連結部材170と作動体150との間に介在される接触防止体190を、備える。
公开号:JP2011516807A
申请号:JP2011504919
申请日:2009-04-11
公开日:2011-05-26
发明作者:ジ キム,ソ;キム,ソッキュン;ジ キム,ユ
申请人:ジ キム,ソ;キム,ソッキュン;ジ キム,ユ;
IPC主号:F16L33-24
专利说明:

[0001] 本発明は、パイプ連結装置に関するもので、より具体的には、2個または2個以上の多角形や円形のパイプを内部で容易く且つ堅く連結することができる内部式パイプ連結装置に関するものである。]
背景技術

[0002] パイプは、気体または液体を含む各種流体を供給するために、産業現場でよく使用されているもので、作業条件などによって幾つかのパイプを一字型、T字型、L字型などに連結して使用している。]
[0003] パイプを連結する装置が多く普及されて使用されており、その一例として、本出願人の韓国登録特許第10-0593285号の「パイプ固定装置」が挙げられる。]
[0004] 図11及び図12に示されたように、従来のパイプ固定装置は、胴体10と、多数のジョー20と、ジョー結合用の円筒形板ばね部材30とを備えている。] 図11 図12
[0005] 胴体10は、内部にパイプ1の端部がかけられる係止段差11が形成されており、内側から入口方向に向けて直径が狭くなるテーパ面12が形成されている。]
[0006] ジョー20は、胴体10のテーパ面12により案内され、内周面に胴体10の外周面と接触する鋸歯部21が形成されている。]
[0007] 板ばね部材30は、ジョー20に分離可能に結合され、ジョー20を入口側に弾性的に押し出す。]
[0008] 上述した構成を有する従来のパイプ固定装置は、パイプ1が胴体10に挿入される時、パイプ1の外周面と鋸歯部21との摩擦力によって、ジョー20が多少下側に押されるようになる。この時、板ばね部材30は、ジョー20の移動によって多少圧縮されるようになる。パイプ1が完全に挿入されると、ジョー20は、板ばね部材30の復元力によって入口側に移動しながら、パイプの外周面をしっかり締め付けるようになる。]
[0009] しかしながら、従来のパイプ固定装置は、全体がパイプの外部に露出するため、建築構造物のように固定装置の外部露出を最小化しなければならない分野に適用するには適していなかった。]
[0010] また、建築構造物は、大きな荷重を受けるので、四角形のような多角形パイプを使用することが好ましいが、これらを容易く且つ堅固に連結する作業が極めて困難であった。]
発明が解決しようとする課題

[0011] 本発明は、上記した従来の問題点を解決するために創案されたものである。]
[0012] 本発明の解決しようとする課題は、パイプを内側で固定するように連結させ、連結装置のノズルをなくすことにより、建築構造物に適用するのに適した内部式パイプ連結装置を提供することである。]
[0013] 本発明の他の課題は、四角形のような多角形パイプを内側で固定するように連結させることにより、大きな荷重を受ける建築構造物に適用するのに適した内部式パイプ連結装置を提供することである。]
課題を解決するための手段

[0014] 上述した課題を達成するために、本発明は、パイプを内側で固定するように支持するための支持体と、パイプの長手方向および半径方向に支持体の移動を案内するための案内体と、案内体に移動可能に結合されて支持体を動作させるための作動体と、を備えることを特徴とする内部式パイプ連結装置を提供する。]
[0015] 本発明は、支持体と作動体を連結するための連結部材をさらに備えることを特徴とし、連結部材は、弾性力を有する棒形圧縮コイルばねであることを他の特徴とする。また、連結部材と作動体との間の直接的な接触を防止し、作動体の動作を円滑にするために、連結部材と作動体との間に介在される接触防止体をさらに備えることを特徴とする。]
[0016] 本発明によれば、支持体は角面を有し、角面には鋸歯状の多数の突起が長手方向に形成されることを特徴とし、支持体は、パイプの角部の個数に対応する数に分割されることを他の特徴とする。]
[0017] 本発明によれば、支持体は丸い面を有し、丸い面には鋸歯状の多数の突起が長手方向に形成されることを特徴とし、支持体は、3個または4個に分割されることを他の特徴とする。]
[0018] 本発明によれば、案内体は、支持体の内側に形成された傾斜面と対応する傾斜度を有する傾斜部と、作動体が装着される装着部と、傾斜部と装着部との間に設けられるパイプを止まらせるストッパーと、を備えることを特徴とする。傾斜部は、装着部から遠ざかるにつれて外側に広く広がることを他の特徴とする。また、装着部は、四角形の断面を有し、互いに隣接しない4個の角部位にはネジ山が長手方向に形成され、残りの4個の角部位には案内体が位置することを特徴とし、作動体は、回転により装着部に沿って移動するように装着部にネジ結合することを特徴とする。]
[0019] また、作動体は、パイプの端部に設置されるストッパーを貫通するようにネジ結合され、回転によって支持体を移動させることを他の特徴とする。]
[0020] また、作動体は、支持体を移動させる移動部材と、移動部材を装着部に固定するように設置するための設置部材と、設置部材にピボット結合され、ピボット運動によって移動部材をパイプの長手方向に直線移動させるためのピボット部材と、を備えることを特徴とする。]
[0021] また、ストッパーは、装着部から外側に延長されることを特徴とする。]
発明の効果

[0022] 本発明の内部式パイプ連結装置によれば、パイプを内側で固定するように連結させるので、連結装置が外部に露出しなくて美観上良いだけでなく、他の装置との抵触を避けることができて建築構造部に適用するのに適している。]
[0023] また、四角形のような多角形パイプを内側で固定するように連結させるので、大きな荷重を受ける建築構造部に適用するのに適している。]
[0024] また、パイプは、弾性的に固定されて支持されるので、振動のような外力にもよく耐えることができる。]
図面の簡単な説明

[0025] 本発明の好ましい第1実施例に係るパイプ連結装置の概略的な断面図である。
図1のパイプ連結装置の概略的な分解斜視図である。
本発明の好ましい第2実施例に係るパイプ連結装置の概略的な断面図である。
本発明の好ましい第3実施例に係るパイプ連結装置の概略的な断面図である。
本発明の好ましい第4実施例に係るパイプ連結装置の概略的な断面図である。
図5の支持体を具体的に示した概略的な斜視図である。
図1のパイプ連結装置を用いて、2個のパイプを「L」字型に連結した例示図である。
図1のパイプ連結装置を用いて、内部に流体が流れるパイプの端部を塞ぎ処理した様子を示した例示図である。
図8の案内体に圧力測定装置を連結し、パイプの内部の圧力を測定する様子を示した例示図である。
図3のパイプ連結装置を用いて、2個のパイプを「一」字型に連結した例示図である。
従来技術のパイプ固定装置の概略的な断面図である。
図11のパイプ固定装置を用いて、2個のパイプを「一」字型に連結した例示図である。] 図1 図11 図3 図5 図8
実施例

[0026] 以下、添付する図面を参照して本発明の好ましい実施例に係る内部式パイプ連結装置について詳細に説明する。]
[0027] (第1実施例)
図1及び図2に示したように、本発明の第1実施例に係るパイプ連結装置100は、支持体110と、案内体130と、作動体150と、連結部材170と、接触防止体190と、を備える。] 図1 図2
[0028] 支持体110は、パイプ10を内側で固定に支持するためのもので、四角形のパイプ10の4個の内部角部と対応するように4個に分割されている。本実施例において、支持体110の個数は4個にしたが、パイプ10が三角形または五角形の場合には、それに合わせて3個または5個に変更することが好ましい。]
[0029] 支持体110は、内側に傾斜面111を有し、外側に角面112を有し、角面112には、長手方向に並んで鋸歯状の多数の突起113が形成される。多数の突起113は、パイプ10の進入方向に傾斜して形成される。]
[0030] また、支持体110は、底面を貫通するように挿入孔114が形成される。]
[0031] 案内体130は、パイプの長手方向および半径方向に支持体110の移動を案内するためのもので、傾斜部113と、装着部132と、ストッパー139とが一体に設けられる。]
[0032] 傾斜部131は、支持体110をパイプ10の長手方向および半径方向に案内するために、装着部132から遠ざかるにつれて外側に広く広がっている。支持体110の円滑な案内のために、傾斜部131と支持体110の傾斜面111とは、同一傾斜度を有する。]
[0033] 装着部132は、四角形の断面を有し、角部位にはネジ山133が長手方向に形成され、他の部位には案内体130が位置する。]
[0034] ストッパー139は、傾斜部131と装着部132の連結部位から外側に長く延長され、パイプ10が傾斜部131と装着部132との間で止まるように、パイプ10の端面を支持する。]
[0035] 作動体150は、案内体130に移動可能に結合され、支持体110を動作させるためのもので、作動体150の内周面には、装着部132に形成されたネジ山133と対応するネジ山151が形成され、作動体150の外周面は、六角形または八角形のナット形態を有する。従って、作動体150は、案内体130の装着部132にネジ結合され、回転により装着部132に沿って移動するようになる。]
[0036] 連結部材170は、支持体110と作動体150とを連結するためのもので、本実施例では、弾性力を付与するために、棒形圧縮コイルばねを使用した。連結部材170は、支持体110に形成された挿入孔114にしっかり又は緩く挿入される。]
[0037] 接触防止体190は、作動体150と連結部材170との間の直接的な接触を防止し、作動体150の動作を円滑にするためのもので、本実施例では、ワッシャを適用し、作動体150と連結部材170との間に介在される。]
[0038] 接触防止体190は、中央に装着部132中にネジ山133が形成されていない4個の角部と多少余裕をもって接触するように、四角形のオープニング191が形成される。]
[0039] 上述した第1実施例によれば、作動体150が正回転しながら案内体130の装着部132に沿って上方に移動すると、接触防止体190が一緒に移動するようになる。また、接触防止体190の移動によって連結部材170が支持体110を上方に押し出すようになる。この時、支持体110は、案内体130の傾斜部131によってパイプ10の長手方向および半径方向に同時に移動し、すなわち、略斜線に移動してパイプ10の内壁に密着するようになる。]
[0040] 一方、作動体150が逆回転しながら案内体130の装着部132に沿って下方に移動すると、連結部材170が下方に移動するようになり、これとともに、支持体110が自重によって下方に移動するようになる。この時、支持体110は、パイプ10の内壁から離れるようになる。]
[0041] (第2実施例)
図3に示したように、本発明の第2実施例に係るパイプ連結装置200は、支持体210と、案内体230と、作動体250と、連結部材270と、を備える。] 図3
[0042] 支持体210は、第1実施例の支持体110と同一なので、具体的な説明は省略する。]
[0043] 案内体230は、装着部232にネジ山が形成されていない点を除外しては、第1実施例の案内体130と同一なので、具体的な説明は省略する。]
[0044] 作動体250は、ボルト形態を有し、パイプの端部に、すなわち傾斜部231と装着部232との連結部位に、設けられたストッパー239を貫通するようにネジ結合される。]
[0045] 連結部材270は、支持体210と作動体250との間に介在される。本実施例では、弾性力を付与するために、圧縮コイルばねを連結部材270として使用した。連結部材270は、支持体210に形成された挿入孔214にしっかり又は緩く挿入される。]
[0046] 上述した第2実施例によれば、作動体250が正回転しながら上方に移動すると、連結部材270が支持体210を上方に押し出すようになる。この時、支持体210は、案内体230の傾斜部231によってパイプ10の長手方向および半径方向に同時に移動し、すなわち、略斜線に移動してパイプ10の内壁に密着する。]
[0047] 一方、作動体250が逆回転しながら下方に移動すると、連結部材270が下方に移動するようになり、これとともに、支持体210が自重によって下方に移動する。この時、支持体210は、パイプ10の内壁から離れるようになる。]
[0048] (第3実施例)
図4に示したように、本発明の第3実施例に係るパイプ連結装置300は、支持体310と、案内体330と、作動体350と、連結部材370と、を備える。] 図4
[0049] 支持体310は、第1実施例の支持体110と同一なので、具体的な説明は省略する。]
[0050] 案内体330は、装着部332にネジ山が形成されていない点を除外しては、第1実施例の案内体130と同一なので、具体的な説明は省略する。]
[0051] 作動体350は、支持体310を移動させる移動部材351と、移動部材351を装着部332に固定するように設置するための設置部材352と、設置部材352にピボット結合され、ピボット運動によって移動部材351をパイプ10の長手方向に直線運動させるためのピボット部材353と、を備える。ピボット部材353は、人間が把持して矢印A−B方向に容易に回転させるように形成されている。]
[0052] 上述した第3実施例によれば、ピボット部材353を矢印A方向に回転させると、移動部材351が上方に移動するようになり、これとともに連結部材370が支持体310を上方に押し出すようになる。この時、支持体310は、案内体330の傾斜部331によってパイプの長手方向および半径方向に同時に移動し、すなわち、略斜線に移動してパイプ10の内壁に密着するようになる。]
[0053] 一方、ピボット部材353を矢印B方向に回転させると、移動部材351が下方に移動するようになり、これとともに支持体310が自重によって下方に移動するようになる。この時、支持体310は、パイプ10の内壁から離れるようになる。]
[0054] (第4実施例)
図5及び図6に示したように、本発明の第4実施例に係るパイプ連結装置400は、支持体410と、案内体430と、作動体450と、連結部材470と、接触防止体490と、を備える。本実施例は、円筒形パイプ10´を連結するための例であって、支持体410を除外した他の要素は、第1実施例と同一なので、具体的な説明は省略する。] 図5 図6
[0055] 支持体410は4個に分割されており、分割された各支持体410は、内側に傾斜面411を有し、外側に丸い面412を有し、丸い面412には長手方向に並んで鋸歯状の多数の突起413が形成される。多数の突起413は、パイプ10´の進入方向に傾斜して形成される。]
[0056] また、支持体410は、底面を貫通するように挿入孔414が形成される。]
[0057] 第4実施例の作用は、上記した第4実施例とほとんど同一なので、具体的な説明は省略する。]
[0058] 本発明の第1〜第4実施例に係る内部式パイプ連結装置の適用例を図7〜図10に示した。] 図10 図7 図8 図9
[0059] 図7は、図1のパイプ連結装置100を用いて、2個のパイプ10を「L」字型に連結した様子を示している。図7では、案内体130が多少変更され、2個の同一した案内体130が「L」字型のエルボ等によって、一つに連結されている。] 図1 図7
[0060] 図8は、図1のパイプ連結装置100を用いて、内部に流体が流れるパイプ10の端部を塞ぎ処理した様子を示している。ここでは、案内体130が多少変更され、傾斜部131から延長するように密封部135を有する。密封部135は、パイプ10の内面に多少余裕をもって挟まれるように形成され、気密のために環状の溝136にシール137が設けられている。] 図1 図8
[0061] 図9は、図8の案内体130に圧力測定装置20を連結し、パイプ10の内部の圧力を測定する様子を示している。] 図8 図9
[0062] 図10は、図3のパイプ連結装置300を用いて、2個のパイプ10を「一」字型に連結した様子を示している。図10では、案内体330が多少変更され、2個の同一した案内体330の装着部332が、互いに対向するように一体に連結されている。] 図10 図3
[0063] 本発明の連結装置は、装着部が連結された多様な組み合わせが可能であって、円形のパイプ、四角形のパイプ、大きなパイプと小さなパイプの連結も施行することができる。]
[0064] 本発明は、流体配管分野で仕上げ材として使用可能であり、幾つかの形態の建築構造物に広範囲に使われることができる。]
[0065] 100、200、300、400パイプ連結装置
110、210、310、410 支持体]
权利要求:

請求項1
パイプを内側で固定するように支持するための支持体と、パイプの長手方向および半径方向に支持体の移動を案内するための案内体と、案内体に移動可能に結合されて支持体を動作させるための作動体と、を備えることを特徴とする内部式パイプ連結装置。
請求項2
前記支持体と前記作動体を連結するための連結部材を、さらに備えることを特徴とする請求項1に記載の内部式パイプ連結装置。
請求項3
前記連結部材は、弾性力を有する棒形圧縮コイルばねであることを特徴とする請求項2に記載の内部式パイプ連結装置。
請求項4
前記連結部材と前記作動体との間の直接な接触を防止し、前記作動体の動作を円滑にするために、前記連結部材と前記作動体との間に介在される接触防止体をさらに備えることを特徴とする請求項1または2に記載の内部式パイプ連結装置。
請求項5
前記支持体は角面を有し、前記角面には鋸歯状の多数の突起が長手方向に形成されることを特徴とする請求項1または2に記載の内部式パイプ連結装置。
請求項6
前記支持体は、前記パイプの角部の個数に対応する数に分割されることを特徴とする請求項5に記載の内部式パイプ連結装置。
請求項7
前記支持体は丸い面を有し、前記丸い面には鋸歯状の多数の突起が長手方向に形成されることを特徴とする請求項1または2に記載の内部式パイプ連結装置。
請求項8
前記支持体は、3個または4個に分割されることを特徴とする請求項7に記載の内部式パイプ連結装置。
請求項9
前記案内体は、前記支持体の内側に形成された傾斜面と対応する傾斜度を有する傾斜部と、前記作動体が装着される装着部と、前記傾斜部と装着部との間に設けられる前記パイプを止まらせるストッパーと、を備えることを特徴とする請求項1に記載の内部式パイプ連結装置。
請求項10
前記傾斜部は、前記装着部から遠ざかるにつれて外側に広く広がることを特徴とする請求項9に記載の内部式パイプ連結装置。
請求項11
前記装着部は、四角形の断面を有し、角部位にはネジ山が長手方向に形成され、残りの部位には案内体が位置することを特徴とする請求項10に記載の内部式パイプ連結装置。
請求項12
前記作動体は、回転により前記装着部に沿って移動するように、前記装着部にネジ結合することを特徴とする請求項11に記載の内部式パイプ連結装置。
請求項13
前記作動体は、前記パイプの端部に設置されるストッパーを貫通するようにネジ結合され、回転によって前記支持体を移動させることを特徴とする請求項10に記載の内部式パイプ連結装置。
請求項14
前記作動体は、前記支持体を移動させる移動部材と、前記移動部材を前記装着部に固定するように設置するための設置部材と、前記設置部材にピボット結合され、ピボット運動によって前記移動部材を前記パイプの長手方向に直線移動させるためのピボット部材と、を備えることを特徴とする請求項10に記載の内部式パイプ連結装置。
請求項15
前記ストッパーは、前記装着部から外側に延長されることを特徴とする請求項9に記載の内部式パイプ連結装置。
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引用文献:
公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
法律状态:
2012-04-12| A621| Written request for application examination|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20120411 |
2012-08-15| A072| Dismissal of procedure [no reply to invitation to correct request for examination]|Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A073 Effective date: 20120814 |
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申请号 | 申请日 | 专利标题
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